これは、事業の再構築を進める事業者で、国の事業再構築補助金規模の申請は無理・むつかしいという事業者向けに、デジタル技術を活用した経営革新計画の実行に必要な費用を補助するものです。
建物費、機械装置・システム構築費や、外注費、広告・販促費などの経費の1/2、上限150万円の補助金が申請できます。
埼玉県の経営革新計画が承認済であることが条件です。
第２回の申請期限は、6/30。商工会・商工会議所が窓口です。
https://www.pref.saitama.lg.jp/a0803/news/page/news2022042501.html
昨年、各自治体がこの経営革新計画作成に５万～10万円の補助金を出していました（2022/5/18時点で、小川町は継続）。国や県が進めているので、右にならえの自治体も補助金をつけやすかったと考えられます。
第３回公募が、令和４年１０月に予定となっています。経営革新計画の承認のない方は、９月30日までに取得ができれば、第３回の申請が可能となります。