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一時支援金の対象業種 修正(4/19)

一時支援金の申請が可能であろう業種をまとめます

【① 取引先が協力金対象の飲食店である、】
農業、漁業、畜産=◎
食品加工、食品製造業=◎
飲食店で使用する調理器具や食器などの備品販売・製造、リース業=◎
食品小売、卸、問屋=◎
飲食店の業務委託(雇われ店長などで給与じゃない方)=◎
飲食店向けのの清掃業、食品ゴミ処理業=◎
飲食店と契約を結んでいる設備業、修理業=◎
飲食店からの契約がある印刷広告業、ソフトウェア業=◎
飲食店に食料品を運ぶ運送業=◎
飲食店での専属演奏家=◎
家賃収入、不動産業=△(法人や、5棟10室以上の事業収入での申告個人事業主は◎)
最終的に自分の携わった商品・サービスが協力金対象飲食店で使用されている業者=◎


【② BtoC(Business to Consumer)企業と一般消費者との取引である】
小売業=〇(外出自粛の影響があったため)
飲食店=×(一部〇)協力金の対象のため。協力金対象外の店(昼間のみ営業)は可能
ハウスメーカー=〇
一般客から受注の工務店=〇
テイクアウト専門店=〇
旅行関係(旅館、土産物)業=〇
文化娯楽サービス事業者(カラオケ、ゲームセンター、漫画喫茶など)=〇
ライブスタジオ=〇
理美容、エステ、ネイルサロン=〇
クリーニング=〇
整体、整骨、マッサージ=〇
運転代行業=〇
個人向け保険代行業=〇
個人向け修理業、委託営業の仕事=〇
医療、福祉関係=〇
学習塾、自宅教室、保育園、ベビーシッター=〇
スポーツジム=〇
一般客向けの演奏家、講演家=〇
洋服直し業、家事代行サービス=〇
自動車修理、販売業=〇
ペットショップ=〇
ネット販売=△(反復取引相手が緊急事態宣言内の場合〇)
家賃収入、不動産業=△(法人や、5棟10室以上の事業収入での申告個人事業主は〇)

※個人顧客と毎日複数回取引を行っている帳簿・通帳及び、商品・サービスの一覧表、店舗の写真、登記簿などの保存が必要です。



【③上記事業者への商品・サービスを扱うBtoB(Business to Business)である】
(※俗にいう孫請け)
加工業、製造業、縫製業=〇
一般ユーザー相手の建設業孫請け=〇
契約している修理業、保険業、ソフトウェア業など=〇
貨物運送業=〇
業務委託(雇われ店長などで給与じゃない方)=〇
清掃業、ゴミ処理業=〇
リース業、レンタル業=〇
演奏家、講演家、イベント出演者=〇
税理士、司法書士、行政書士など=〇
卸、問屋=〇
印刷、広告業=〇
自動車修理、販売業=〇
一般消費者を対象とした店舗を専門的に扱う建築元請やリフォーム業者=〇
家賃収入、不動産業=△(法人や、5棟10室以上の事業収入での申告個人事業主は〇)

※反復継続した取引を示す帳簿・通帳などの事業実績の証明書の保存が必要です。



【当てはまらない可能性が高い、又は確認が必要な業種】
間接的にも一般消費者と関わらない業種=×
一般ユーザー相手の元請から数えて、ひ孫請け以上の業者=×(飲食関連は◎)
個人事業主の家賃収入=×

 

 

2021年04月19日

一時支援金の仮登録開始(3/2)

一時支援金の仮登録開始】

緊急事態宣言に伴い、
① 飲食店と直接・間接取引のある事業者
② 主に対面で個人向けに商品やサービスの提供を行うBtoC事業者・旅行関連事業者・宣言地域の個人顧客との継続した取引のある事業者
③ 上の②に対して、直接・間接的に商品やサービスの提供を行う事業者

に対し、最大法人60万円、個人事業主30万円の一時金申請が出来ます

※②、③の対象は、1~3月のどこか1カ月の売上が前年同月比で50%減
※白色申告の方は、持続化給付金の時と同じく、2020年の1/12との比較です


銀行や商工会などで「事前業者認定」が必要です
※認定は仮登録の後です
これは、持続化給付金の時のような一般人の不正受給を防ぐため
融資を受けている銀行があれば電話確認も可能なようです


個人の方は、2019年と今回の2020年の確定申告の申告済み控えが必要です


申請期限は5/31まで。基本オンライン申請です
その他の書類は持続化給付金と大差ありません


民商での申請相談は、集団申告後の15日からとさせていただきます

2021年03月02日

消費税課税選択の変更に係る特例(3/2)

【コロナウイルスの影響で2020年が大赤字の方へ】
「消費税課税選択の変更に係る特例」で、消費税を還付できる可能性があります

★対象者
●消費税免税業者(1000万以下)、簡易課税選択業者
●給付金の収入以外の、通常の事業売上よりも仕入・経費が多く赤字
●コロナの影響で、昨年2月~今年1月までの1カ月以上の売上が前年同期比で概ね50%以上減少


★概要
通常だと前年12/31までに、翌年に設備投資などで仕入・経費がかさむ等の場合、消費税課税業者(本則課税)を選択申請をして、差額の還付を受ける制度。通常だと2年間縛りあり

コロナ特例で、今年3/31までの申請書提出で今回の申告分2020年分を遡って課税業者とし、赤字の場合の消費税が還付になる。2年縛りもなし


簡易課税を選択する課税業者は、「災害時による消費税簡易課税制度(不適用)届け出に係る特例承認申請手続」で本則課税へ遡って還付申告出来ます


例)事業売上200万(給付金は不課税なので含まない)ー消費税課税の仕入・経費400万=200万の赤字

=20万の消費税還付


不課税経費(租税公課、保険料等)は消費税の経費にならないので、還付可能かの見極めは難しいですが、確認の価値はあると思います


●国税庁HP 消費税の課税選択の変更に係る特例についてhttps://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/keizaitaisaku/shohi/index.htm

●国税庁HP 災害時による消費税簡易課税制度(不適用)届け出に係る特例承認申請手続
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shohi/annai/5024.htm

 

2021年03月02日

申告班会日程をUPしました(2/12)

会員ページに、申告班会(2回目)の日程表をUPしました。

簡易書簡、民商だよりでも皆様にお知らせをしています。

緊急事態宣言に伴い、会場の時間制限、人数制限があるため、事前予約制となっています。

ご協力をお願いします。

2021年02月12日

緊急事態宣言に伴う「一時金」について(1/14)

中小企業庁のHPに、緊急事態宣言に伴う一時金について、概要が示されています。
自粛要請の影響で1月、2月の1カ月の売上が前年同月と比べて50%以上減少した事業者。

法人40万円、個人事業主20万円。
申請開始は3月頃を予定とのこと。

トップページのリンクから移動できます。

2021年01月14日

民商なんでも相談会 予約状況(10/28時点)

  • 10/28時点 なんでも相談会の予約状況  各会場、3名の相談員で対応します。
  • 1相談、約30分とさせていただきます。
  • 〇=予約可 △=少しお待ちいただきます 
2020年10月28日

自治体商品券の加盟店に登録して、商売広めよう!(10/9)

rogo

埼玉県でも来週10/12より、GoToEatキャンペーンがスタートします。
各自治体でも、プレミアム商品券の発行で、地元業者支援策を打ち出しています。

各自治体、プレミアム商品券のHP一覧

加盟店の募集は、随時行っている自治体が多いです。
お金のかからない宣伝広告です!積極的に参加をして、お店の認知度を広めよう!

 

 

2020年10月09日

市町村支援金の申請期限等延長(9/8)

一部市町村で、申請期限の延長が決定しまています。

条件・申請期限変更=川越市、鳩山町

申請期限延長   =東松山市、嵐山町

申請期限終了   =吉見町

2020年09月09日

埼玉県中小業者・個人事業主等家賃支援金(オーナー支援)の申請が始まりました(7/20)

4~6月にコロナウイルスの影響で売上が減少したテナントに対して、家賃を20%以上減免したオーナーに対する支援金申請が開始されました。

申請期限は7/17~10/16まで。申請は郵送のみ。減免額の1/5で上限は20万円まで。

条件として、賃借人(テナント業者)が、
①4~6月において、コロナによる売上減少で国の家賃支援給付金の対象になっていること。
②来店する一般消費者に対して経常的に物品販売又はサービスの提供を行うものであること。(事務所、倉庫、作業場、駐車場などは対象外)
であり、4~6月の少なくとも1カ月分の家賃を20%以上減免している場合。

 

売上が減少したテナント業者に対して国の家賃支援給付金に上乗せする、県の家賃支援金は、8月中旬を目途に申請開始となる予定です。

 

2020年07月20日

家賃支援給付金の申請が始まりました(7/14)

7/14から、家賃支援給付金の申請が始まりました。

申請は、インターネット申請のみとなっています。

必要となる書類は、賃貸借契約書、家賃の支払いを行っている通帳や振込明細書が必要です。更新の時期によっては同意書なども必要となります。賃貸借契約書が無い場合でも申請が出来ます。

そのほか、持続化給付金で添付書類として使用した、確定申告書(法人は決算書)、青色決算書・収支内訳書・法人事業概況書、免許証などの本人確認書類、振り込んでもらうための通帳、減少した月の売上台帳が必要です。

2020年07月14日

コロナ減免(国保、介護、後期)のページを作成しました(7/9)

コロナウイルスにより、昨年度と比較して売上が3割以上減少する見込みの場合、国保税、65歳以上の介護保険税、75歳以上の後期高齢者医療保険が、家族全員分含め無料になる可能性があります。

コロナ減免のページを作成しました。

各自治体のHP、もしくは窓口で申請書をもらい、添付書類と共に提出します。

2020年07月09日

埼玉県中小企業・個人事業主支援金の申請開始

5/7、埼玉県中小企業・個人事業主支援金の申請が始まりました。

20日間、休業や短時間営業、売り上げが無かった日などで20万円もらえる制度です。

申請方法は、インターネット、もしくは書面での郵送。

国の持続化給付金とセットで申請するとスムーズです。

申請期限は6/15まで。早めに申請をしましょう。

2020年05月08日

住居確保給付金の緩和

コロナウイルスの影響で、収入減少、廃業などの場合で経済的に困窮した方に対して、家賃を補助する住宅確保給付金の申請が緩和されました。

支給期間は3カ月。最大で9カ月分の家賃を補助。返さなくていい補助金です。

手続きは、各市町村、又は社会福祉協議会にて。

2020年04月24日