川越・東松山民主商工会

10月から始まったインボイスへの相談が増えています。

川越、東松山市にて、相談会を開催予定です。

会員の皆様には、はがきで日程をお知らせします。

※HPの滑川町、鳩山町の物価高騰支援金は申請期限が終了したため削除しました

嵐山町で物価高騰対策の支援金・補助金が新設されました。

雇用の増員、従業員の賃上げに対する支援金。

経営革新計画の承認事業者、または小規模事業者持続化補助金の採択者への補助金。

新規創業者への補助金、の３種類です。

詳しくは、嵐山町のHPをご確認ください。

トップページにて、なんでも相談会の相談予約を開始。

電話でも予約できます。

HPの更新を行いました。

自治体補助金・支援金（価格高騰関連）を更新。

　消費税廃止各界連絡会で、「インボイス制度実施中止100万ボイスアクション」が取り組まれています。

　2023年１０月から実施されるインボイス制度。規模の小さい中小零細業者が、廃業に追い込まれます。

　トップページに全商連インボイス特設ページ、首相官邸、財務省の意見広告窓口HPリンクを設置しました。

　皆さんのインボイス中止に向けた意見を投稿してください。

小規模事業者持続化補助金
★従業員5名以下（宿泊・娯楽業、製造業などは20名以下の小規模事業者）
「通常枠（一般型）」補助上限50万円に加え、
●補助上限200万円の
①「賃上げ枠（最低賃金引き上げ時、さらに30円以上賃上げ）」、
②「卒業枠（従業員を増やし小規模事業者の定義人数を超える従業員数へ拡大）」、
③「後継者支援枠（アトツギ甲子園のファイナリスト）」、
④「卒業枠（過去３年の間、特定創業支援等事業支援を受けていた）」
●補助上限100万円の
①「インボイス枠（免税業者がインボイス番号を取得）」
が追加されました。

●「賃上げ枠」のうち、赤字事業者の補助率が2/3から3/4へ引き上げ

第８回締切6/8、事業支援計画書発行受付締切5/27
第１１回まで予定日程が決定

事業承継・引継ぎ補助金
★事業承継がからむ場合の補助金
①経営革新事業（創業支援型、経営者交代型、M&A型）
　補助率2/3、上限600万、上乗せ廃業碑150万
②専門家活用事業（買い手支援型、売り手支援型）
　補助率などは同じ
③廃業・再チャレンジ事業（廃業がからんだ後の再創業）
　補助率2/3、上限150万

※上限に関しては、要件あり

●認定支援機関との協力が必要

ものづくり補助金
★中小企業でも大きい部類に入る企業向けの補助金
●一般形・グローバル展開型
★中小業者に加え、特定事業者（資本金10億未満など条件）も追加
★再生事業者（中小企業再生支援協議会等から支援を受け、事業の立て直しをしている業者）は補助率2/3へUP
★補助上限額が変更され、従業員５人以下は補助上限額減、21人以上は補助上限額増。
①一般形通常枠　
②〃回復型賃上げ・雇用拡大枠
③〃デジタル枠
④〃グリーン枠
⑤グローバル展開枠
●ビジネスモデル構築型

●鳩山町中小企業者等事業継続追加応援給付金
　売上20％減で５万円

●富士見市中小企業者事業継続支援給付金
　30万以上のコロナ融資実行で10万円

TOPページから、各自治体申請概要ページへ

●補助金では、

事業承継・引継ぎ補助金の公募、申請が開始。

IT導入補助金のデジタル化基盤導入枠が開始。

３か月更新ができませんでしたm(__)m

申請期間が終了した支援金リンクなどをHPから削除しました。

民商だよりを、2022年NO12までUP。

トップページに、Airリザーブによる「申告班会予約サイト」を設置しました。

会員ページに、今回の申告書下書き用（民商用）をUP。

11～３月の売り上げが、30％～５0％未満減、50％以上減の時、申請ができる「事業復活支援金」の申請ページが創設されました。申請期限は1/31～5/31。

民商では現在、春の申告班会中です。申請相談・サポートは、集団申告後の、3/14から開始させていただきます。よろしくお願いいたします。

事業復活支援金の概要PDFをトップページにリンク掲載。

東松山市CO２測定器、ふじみ野市支援金、小川町補助金の申請期限延長。

申請期限が終了した支援金等を削除。

さいたま市の小規模企業者等給付金の申請期限が12/28まで延長になりました。

会員ページに、12/3の学習会資料を掲載。

東松山市事業継続応援金が創設されました。

申請期限は1/17まで。一律10万円です。

①R3年4～９月までの売上月平均が、R２年の売上月平均と比べて１円でも減少している。
②4～9月の月次支援金、県の飲食店協力金などを、申請日時点で受給していないこと。

など条件があります。

ただ、10月分だけ申請している場合や、９月分がまだ振り込まれていない場合など、条件が会えば申請できる方もいると思います。

委託業者に完全丸投げなので、東松山市、東松山商工会では相談は出来ません。
ご注意ください。

https://www.knt.co.jp/ec/2022/higashimatsuyama/

県内の鉄道、バス、タクシー事業者に対するコロナ支援金、埼玉県地域公共交通安心運行支援金の申請期限がR4年1/31まで延長となりました。

https://www.pref.saitama.lg.jp/a0109/annsinunnkousiennkin.html

令和3年1月から同年12月までの期間で、事業収入が前年又は前々年の同月比で20パーセント以上減少した月

一律３万円

申請期限は1/14

http://www.town.hatoyama.saitama.jp/jigyosha/toshikeikaku/1636672703464.html

東松山市、飲食店へCO2測定器の無償配布開始。

１店舗１台。

http://www.city.higashimatsuyama.lg.jp/soshiki/kankyosangyobu/shoko/menu/covid19/1634611007153.html

11/22～12/28の期間で、飲食店向けの協力金、「埼玉県感染防止対策協力金」の申請し忘れに対する追加申請が開始されます。

いくつか申請条件がありますので、詳しくは県HPをご確認ください。

鶴ヶ島市新型コロナウイルス感染症対策事業者支援事業

R３年7～9月の売上が、前年、前前年と比べ１円でも減少で10万円。

国の月次支援金、県の飲食店協力金などを申請受給している方は申請不可。

電子申請、または郵送にて1/31まで。

https://www.city.tsurugashima.lg.jp/page/page008410.html

　５月からの富士見市小規模企業者支援給付金（10万円）を受給した中小業者等へ、長期化するコロナ禍において、事業を継続するための追加支援として、給付金10万円を追加支給します。

　申請書は、市役所から前回の給付金受給者へ郵送されます。

　申請期限は3/31まで。初回の給付金申請期限は1/31までです。

https://www.city.fujimi.saitama.jp/60jigyo/06sangyou/syoukou/sangyou012021101.html

毛呂山町の事業者向け応援金創設。８月、または９月が売り上げ20％減で５万円。

滑川町の応援金、申請期限11/30まで延長しました。

トップページから、自治体HPへ移動できます。

川越市、小川町、ときがわ町、さいたま市でコロナ支援金が開始。

小川町、川島町でコロナ補助金開始。

ときがわ町の感染症対策に対する５万円の補助金対象者が拡大しました。

埼玉県が県内宿泊事業者に対する補助金を創設しました。

熊谷市が支援金の申請期限を延長しました。

「アクセス」の下の「リンク」内に、コロナ関連リンクＨＰを掲載。
「会員ページ」の下の「コロナ減免制度」を更新。

嵐山町、県の「月次支援金」追加分、県の酒類販売事業者支援金など創設。

嵐山町の応援給付金は、飲食協力金や、一時・月次支援金がもらえなかった業者への救済支援の意味合いが強いものになっています。
先に嵐山町の給付金申請をして、あとから国の給付金申請でも返金義務は無いようです。

ノートパソコンを落下させてしまい、更新が滞りましたm(_ _)m

いろいろ制度や支援金が新設されてます。

バリバリ頑張ります(｡･Д･)ゞ

まん延防止等重点措置の延長で、月次支援金の申請月「7月分」が申請可能になります。

4・5月分の申請期限は8/15。6月分は8/31。7月分は9/30となります。

雇用調整助成金での、雇用保険に加入の無いパートやアルバイトも申請が出来る特例措置が

延長され、8月末の給与支払い分まで申請可能になりました。

正規従業員の雇用調整助成については、コロナでの特例措置として、1年を超えて受給出来る

期間を6/30までとしていましたが、こちらも12/31まで延長となりました。

吉見町中小事業者応援金
https://www.town.yoshimi.saitama.jp/soshiki/chiikishinkoka/762.html

滑川町小規模事業者等事業再構築応援金
https://www.town.namegawa.saitama.jp/soshikikarasagasu/sangyoshinkoka/sangyoshinko/1/2/corona_kigyoshien/928.html

ふじみ野市小規模企業者等臨時支援金が創設。売上20％減で10万円を支給。8/2～申請開始。

民商公式アカウントの登録開始。
ＬＩＮＥタイムラインで業者のお得情報を発信していきます。

トップページに大規模施設等協力金など追加。大規模商業施設などに出店するテナント事業者が店の時短など影響を受けた場合の協力金申請です。

トップに、川島町、富士見市、熊谷市の情報を追加。

ときがわ町の補助金が新設されました。
ときがわ町新型コロナウイルス感染症対策費補助金　感染症対策にかかった費用を5万円まで補助。申請は8/31まで。
そのほか、月次支援金、まん延防止対策延長などＴＯＰページ更新。

明日4/28から5/11まで、まん延防止等重点措置区域が川越市を含む15自治体に拡大します。時短営業を行う店舗は、認証ステッカー登録、県の現調が必要になっていますので、早急に準備をしてください。
4/28～5/11を休業にする場合は、認証登録や現調は必要ありません。
ＴＯＰページにリンクを貼りました。

ＴＯＰページにまん延防止措置などリンクを追加しました。

一時支援金の申請が可能であろう業種をまとめます

【①　取引先が協力金対象の飲食店である、】
農業、漁業、畜産＝◎
食品加工、食品製造業＝◎
飲食店で使用する調理器具や食器などの備品販売・製造、リース業＝◎
食品小売、卸、問屋＝◎
飲食店の業務委託（雇われ店長などで給与じゃない方）＝◎
飲食店向けのの清掃業、食品ゴミ処理業=◎
飲食店と契約を結んでいる設備業、修理業＝◎
飲食店からの契約がある印刷広告業、ソフトウェア業＝◎
飲食店に食料品を運ぶ運送業＝◎
飲食店での専属演奏家＝◎
家賃収入、不動産業＝△（法人や、５棟10室以上の事業収入での申告個人事業主は◎）
最終的に自分の携わった商品・サービスが協力金対象飲食店で使用されている業者＝◎


【②　ＢtoＣ（Business to Consumer）企業と一般消費者との取引である】
小売業＝〇（外出自粛の影響があったため）
飲食店＝×（一部〇）協力金の対象のため。協力金対象外の店（昼間のみ営業）は可能
ハウスメーカー＝〇
一般客から受注の工務店＝〇
テイクアウト専門店＝〇
旅行関係（旅館、土産物）業＝〇
文化娯楽サービス事業者（カラオケ、ゲームセンター、漫画喫茶など）＝〇
ライブスタジオ＝〇
理美容、エステ、ネイルサロン＝〇
クリーニング＝〇
整体、整骨、マッサージ＝〇
運転代行業＝〇
個人向け保険代行業＝〇
個人向け修理業、委託営業の仕事＝〇
医療、福祉関係＝〇
学習塾、自宅教室、保育園、ベビーシッター＝〇
スポーツジム＝〇
一般客向けの演奏家、講演家＝〇
洋服直し業、家事代行サービス＝〇
自動車修理、販売業＝〇
ペットショップ＝〇
ネット販売＝△（反復取引相手が緊急事態宣言内の場合〇）
家賃収入、不動産業＝△（法人や、５棟10室以上の事業収入での申告個人事業主は〇）

※個人顧客と毎日複数回取引を行っている帳簿・通帳及び、商品・サービスの一覧表、店舗の写真、登記簿などの保存が必要です。



【③上記事業者への商品・サービスを扱うＢtoＢ（Business to Business）である】
（※俗にいう孫請け）
加工業、製造業、縫製業＝〇
一般ユーザー相手の建設業孫請け＝〇
契約している修理業、保険業、ソフトウェア業など＝〇
貨物運送業＝〇
業務委託（雇われ店長などで給与じゃない方）＝〇
清掃業、ゴミ処理業=〇
リース業、レンタル業＝〇
演奏家、講演家、イベント出演者＝〇
税理士、司法書士、行政書士など＝〇
卸、問屋＝〇
印刷、広告業＝〇
自動車修理、販売業＝〇
一般消費者を対象とした店舗を専門的に扱う建築元請やリフォーム業者＝〇
家賃収入、不動産業＝△（法人や、５棟10室以上の事業収入での申告個人事業主は〇）

※反復継続した取引を示す帳簿・通帳などの事業実績の証明書の保存が必要です。



【当てはまらない可能性が高い、又は確認が必要な業種】
間接的にも一般消費者と関わらない業種＝×
一般ユーザー相手の元請から数えて、ひ孫請け以上の業者＝×（飲食関連は◎）
個人事業主の家賃収入＝×

コロナ自治体支援金制度、補助金制度をＴＯＰページに追加しました。

詳細は、民商だよりＮｏ14にて。

一時支援金の仮登録開始】

緊急事態宣言に伴い、
①　飲食店と直接・間接取引のある事業者
②　主に対面で個人向けに商品やサービスの提供を行うＢtoＣ事業者・旅行関連事業者・宣言地域の個人顧客との継続した取引のある事業者
③　上の②に対して、直接・間接的に商品やサービスの提供を行う事業者

に対し、最大法人60万円、個人事業主30万円の一時金申請が出来ます

※②、③の対象は、1～3月のどこか1カ月の売上が前年同月比で50％減
※白色申告の方は、持続化給付金の時と同じく、2020年の1/12との比較です


銀行や商工会などで「事前業者認定」が必要です
※認定は仮登録の後です
これは、持続化給付金の時のような一般人の不正受給を防ぐため
融資を受けている銀行があれば電話確認も可能なようです


個人の方は、2019年と今回の2020年の確定申告の申告済み控えが必要です


申請期限は5/31まで。基本オンライン申請です
その他の書類は持続化給付金と大差ありません


民商での申請相談は、集団申告後の15日からとさせていただきます

【コロナウイルスの影響で2020年が大赤字の方へ】
「消費税課税選択の変更に係る特例」で、消費税を還付できる可能性があります

★対象者
●消費税免税業者（1000万以下）、簡易課税選択業者
●給付金の収入以外の、通常の事業売上よりも仕入・経費が多く赤字
●コロナの影響で、昨年2月～今年1月までの1カ月以上の売上が前年同期比で概ね50％以上減少


★概要
通常だと前年12/31までに、翌年に設備投資などで仕入・経費がかさむ等の場合、消費税課税業者（本則課税）を選択申請をして、差額の還付を受ける制度。通常だと2年間縛りあり

コロナ特例で、今年３/３1までの申請書提出で今回の申告分2020年分を遡って課税業者とし、赤字の場合の消費税が還付になる。2年縛りもなし


簡易課税を選択する課税業者は、「災害時による消費税簡易課税制度（不適用）届け出に係る特例承認申請手続」で本則課税へ遡って還付申告出来ます


例）事業売上200万（給付金は不課税なので含まない）ー消費税課税の仕入・経費400万＝200万の赤字

＝20万の消費税還付

不課税経費（租税公課、保険料等）は消費税の経費にならないので、還付可能かの見極めは難しいですが、確認の価値はあると思います

●国税庁ＨＰ　消費税の課税選択の変更に係る特例についてhttps://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/keizaitaisaku/shohi/index.htm

●国税庁ＨＰ　災害時による消費税簡易課税制度（不適用）届け出に係る特例承認申請手続
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shohi/annai/5024.htm

会員ﾍﾟｰｼﾞに、申告班会（2回目）の日程表をＵＰしました。

簡易書簡、民商だよりでも皆様にお知らせをしています。

緊急事態宣言に伴い、会場の時間制限、人数制限があるため、事前予約制となっています。

ご協力をお願いします。

1/12～2/7まで時短や休業で協力した飲食店に対する協力金の申請開始

申請方法は、電子申請もしくは郵送にて。申請期限は3/26まで。

申請にあたって必要な添付書類はこちらから

中小企業庁のＨＰに、緊急事態宣言に伴う一時金について、概要が示されています。
自粛要請の影響で1月、2月の1カ月の売上が前年同月と比べて50％以上減少した事業者。

法人40万円、個人事業主20万円。
申請開始は3月頃を予定とのこと。

トップページのリンクから移動できます。

　緊急事態宣言を受け、飲食店で1/12～2/7までの営業時間短縮・休業をした場合、162万円の協力金を受け取れます。
　トップページのリンクから、埼玉県ＨＰの概要へ移動できます。

• 10/28時点　なんでも相談会の予約状況　　各会場、3名の相談員で対応します。

• 1相談、約30分とさせていただきます。
• 〇＝予約可　△＝少しお待ちいただきます　

埼玉県でも来週10/12より、GoToEatキャンペーンがスタートします。
各自治体でも、プレミアム商品券の発行で、地元業者支援策を打ち出しています。

各自治体、プレミアム商品券のHP一覧

加盟店の募集は、随時行っている自治体が多いです。
お金のかからない宣伝広告です！積極的に参加をして、お店の認知度を広めよう！

一部市町村で、申請期限の延長が決定しまています。

条件・申請期限変更＝川越市、鳩山町

申請期限延長　　　＝東松山市、嵐山町

申請期限終了　　　＝吉見町

4～6月にコロナウイルスの影響で売上が減少したテナントに対して、家賃を20％以上減免したオーナーに対する支援金申請が開始されました。

申請期限は7/17～10/16まで。申請は郵送のみ。減免額の1/5で上限は20万円まで。

条件として、賃借人（テナント業者）が、
①4～6月において、コロナによる売上減少で国の家賃支援給付金の対象になっていること。
②来店する一般消費者に対して経常的に物品販売又はサービスの提供を行うものであること。（事務所、倉庫、作業場、駐車場などは対象外）
であり、4～6月の少なくとも1カ月分の家賃を20％以上減免している場合。

売上が減少したテナント業者に対して国の家賃支援給付金に上乗せする、県の家賃支援金は、8月中旬を目途に申請開始となる予定です。

7/14から、家賃支援給付金の申請が始まりました。

申請は、インターネット申請のみとなっています。

必要となる書類は、賃貸借契約書、家賃の支払いを行っている通帳や振込明細書が必要です。更新の時期によっては同意書なども必要となります。賃貸借契約書が無い場合でも申請が出来ます。

そのほか、持続化給付金で添付書類として使用した、確定申告書（法人は決算書）、青色決算書・収支内訳書・法人事業概況書、免許証などの本人確認書類、振り込んでもらうための通帳、減少した月の売上台帳が必要です。

コロナウイルスにより、昨年度と比較して売上が3割以上減少する見込みの場合、国保税、65歳以上の介護保険税、75歳以上の後期高齢者医療保険が、家族全員分含め無料になる可能性があります。

コロナ減免のページを作成しました。

各自治体のHP、もしくは窓口で申請書をもらい、添付書類と共に提出します。

ハローワーク（雇用調整助成金、小学校休業、働き方改革）
Facebook、yahoo、JR東日本企画、NHK、JASRAC
国保、介護保険、後期高齢者医療保険　を追加

現在時点のコロナ融資をまとめました。

5/7、埼玉県中小企業・個人事業主支援金の申請が始まりました。

20日間、休業や短時間営業、売り上げが無かった日などで20万円もらえる制度です。

申請方法は、インターネット、もしくは書面での郵送。

国の持続化給付金とセットで申請するとスムーズです。

申請期限は6/15まで。早めに申請をしましょう。

コロナ対策で緊急にテレワークを導入する中小企業に対し、30万円の奨励金

募集要項は5/11発表、申請は5/18から

詳細は、埼玉版ウーマノミクスサイトのHPから

5/1　持続化給付金、埼玉県中小企業・個人事業主支援金
トップページのトピックスに、リンクを追加しました。

補正予算成立後、県の保証協会付き制度融資が金利０となる見込みです。

現在時点の小規模事業者が利用できるコロナ融資をまとめました。

コロナウイルスの影響で、収入減少、廃業などの場合で経済的に困窮した方に対して、家賃を補助する住宅確保給付金の申請が緩和されました。

支給期間は3カ月。最大で9カ月分の家賃を補助。返さなくていい補助金です。

手続きは、各市町村、又は社会福祉協議会にて。

こちらから

詳細はこちら。

中小業者が使用できる、新型コロナ対応の融資をまとめました。（20200421現在）

業者支援のページにUPしました。

民商だより（春・秋の運動ニュース）をアップロードしました。

ホームページをリニューアルしました。